一般社団法人 奈良県作業療法士会

（名称）
第 １ 条　この法人は、一般社団法人奈良県作業療法士会　と称する。
（主たる事務所の所在地）
第 ２ 条　この法人は、主たる事務所を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北四丁目２番２６号に置く。

（目的）
第 ３ 条　この法人は、主として奈良県内に勤務もしくは在住する作業療法士の学術技能の研鑽と資質の向上及び、
　　　　　 社会的地位の向上に努め、作業療法の普及発展を図り、地域医療・福祉の向上、介護の発展・充実に資する
　　　　　 ことを目的とする。
（事業）
第 ４ 条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　　　 １．作業療法の専門的知識および技能を通じて、奈良県内における医療および福祉の増進に寄与する事業
　　　　　 ２．作業療法の学会・研修会・講習会等の開催に関する事業
　　　　　 ３．作業療法の調査・研究に関する事業
　　　　　 ４．作業療法に関する刊行物の発行に関する事業
　　　　　 ５．県民に対する作業療法の啓発・普及・指導に関する事業
　　　　　 ６．作業療法士の卒前及び卒後教育に関する事業
　　　　　 ７．作業療法士の社会的地位の向上に関する事業
　　　　　 ８．関係団体及び関係機関との交流及び連携に関する事業
　　　　　 ９．その他、法人の目的を達成するために必要と認める事業

（法人の構成員）

（入会）
第 ６ 条　正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の申込様式による申込みをし、
　　　　　 理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第 ７ 条　１．正会員は、社員総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
　　　　　 ２．既納付の会費その他の搬出金品は返還しない。
（任意退社）
第 ８ 条　会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第 ９ 条　会員が次のいずれかに該当するに到ったときは、社員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。
　　　　　 この場合において、当該会員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ社員総会に
　　　　　 おいて弁明する機会を与えなければならない。
　　　　　　 １．この定款その他の規則に違反したとき。
　　　　　　 ２．この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
　　　　　　 ３．その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条　前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに到ったときは、その資格を喪失する。
　　　　　　 １．正会員につき、第７条の支払義務を在籍した年度の事業年度終了日までに履行しなかったとき。
　　　　　　 ２．第５条に規定する資格を失ったとき。
　　　　　　 ３．当該会員が死亡若しくは、解散、破産したとき

（種類）
第１１条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
（構成）
第１２条　社員総会は、すべての代議員をもって構成する。
（権限）
第１３条　社員総会は、次の事項について決議する。
　　 １　会員及び代議員の除名
　　 ２　理事及び監事の選任又は解任
　　 ３　理事及び監事の報酬等の額
　　 ４　計算書類等の承認
　　 ５　定款の変更
６　解散及び残余財産の処分
　　 ７　その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条　定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に
　　　　　 開催する。
（招集）
第１５条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての
　　　　　 正会員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを
　　　　　 省略することができる。
　　　　　 ２　　総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である
　　　　　　　　 事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条　社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した代議員の中から議長を選出する。

（議決権）
第１７条　社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条　社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する
　　　　　 代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
　　　　　 ２　　前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権
　　　　　　　　 の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
　　　　　　　　 １　会員及び代議員の除名
　　　　　　　　 ２　監事の解任
　　　　　　　　 ３　定款の変更
　　　　　　　　 ４　解散
　　　　　　　　 ５　その他法令で定められた事項
（書面または電磁的方法よる議決権の行使）
第１９条　社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法により議決権を
　　　　　 行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については出席したものとみなす。
（代理人による議決権の行使）
第２０条　社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、他の代議員を代理人として議決権の行使
　　　　　 を委任することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条　社員総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
　　　　　 ２　　議事録には、議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

（役員の設置）
第２２条　この法人に、次の役員を置く。
　　　　　　 (１)　理事５名以上１５名以内
　　　　　　 (２)　監事２名
　　　　　 ２　　理事のうち１名を会長たる代表理事とし、２名を副会長とする。
（役員の選任）
第２３条　理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
　　　　　 ２　　会長たる代表理事及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
　　　　　 ２　　会長たる代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
　　　　　 ３　　副会長は、会長たる代表理事が事故若しくは欠けたとき、あらかじめ理事会が定めた順序により、その職務
　　　　　　　　 を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
　　　　　 ２　　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をす　　　　　　　　　ることができる。
（役員の任期）
第２６条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで
　　　　　 とする。
　　　　　 ２　　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで
　　　　　　　　 とする。
　　　　　 ３　　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
　　　　　 ４　　理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、
　　　　　　　　 新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２７条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条　社員総会の決議により、理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
　　　　　 ２　　前項の報酬等の額は、社員総会の決議により別に定める基準による。

（理事会の設置及び構成）
第２９条　この法人に理事会を置く。
　　　　　 ２　　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３０条　理事会は、次の職務を行う。
　　　　　 １　この法人の業務執行の決定
　　　　　 ２　理事の職務の執行の監督
　　　　　 ３　会長たる代表理事及び副会長の選定及び解職
（招集）
第３１条　理事会は、代表理事が招集する。
　　　　　 ２　　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故若しくは支障がある時は、あらかじめ理事会が定めた
　　　　　　　　 順序により、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３２条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
　　　　　 ２　　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故若しくは支障がある時は、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第３３条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、
　　　　　 その過半数をもって行う。
　　　　　 ２　　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、
　　　　　　　　 理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
　　　　　 ２　　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（資産の構成）
第３５条　本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
　　　　　 １．会費
　　　　　 ２．資産から生じる収入
　　　　　 ３．事業に伴う収入
　　　　　 ４．その他の収入
　　　　　 ５．機材及び備品
（資産管理）
第３６条　本会の資産は、会長たる代表理事が管理し、その管理方法は理事会の定めるところによる。
（経費の支弁）
第３７条　本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３８条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条　この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を
　　　　　 経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、
　　　　　 理事会の承認を経て定時社員総会に提出しなければならない。なお、貸借対照表及び損益計算書については、
　　　　　 定時社員総会の承認を受けなければならない。
　　　　　　 １　事業報告
　　　　　　 ２　事業報告の附属明細書
　　　　　　 ３　貸借対照表
　　　　　　 ４　損益計算書（正味財産増減計算書）
　　　　　　 ５　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
　　　　　 ２　　前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、
　　　　　　　　 また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に
　　　　　　　　 備え置くものとする。

（定款の変更）
第４１条　この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条　この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公告の方法）
第４３条　この法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
　　　　　 公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

事務局）
第４４条　この法人の事務を処理するため事務局を置く。
　　　　　 ２　　事務局には、事務局長１名を置く。
　　　　　 ３　　事務局長の任免については、理事会の承認を得て代表理事が行う。
　　　　　 ４　　事務局の運営等必要な事項については、理事会が別にこれを定める。

（最初の事業年度）
第４５条　この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第４６条　この法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりとする。
　　　　　 毛利　陽介・内川　誠
（設立時理事・監事及び代表理事の氏名及び住所）
第４７条　この法人の設立時理事、監事及び代表理事は次のとおりとする。
　　　　　 設立時理事　大松慶子・東條秀則・前岡伸吾・毛利陽介・松本裕二・西井正樹・木納潤一･土井一輝・安井敦史・
　　　　　 大西和弘・北別府慎介・金星聡
　　　　　 設立時監事　内川誠・中上裕隆
　　　　　 設立時代表理事　大松慶子
（法令の準拠）
第４８条　本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。


以上、一般社団法人奈良県作業療法士会を設立するため社員　毛利陽介・内川誠　の定款作成代理人である
司法書士 中窪啓司 は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名する。

平成２５年　　３月　１５日

社　員　　　毛利　陽介　　　　　　　　　　
社　員　　　内川　　 誠　　　　　　　　　　

上記定款作成代理人　　　　　　　
　　　　　　　 司法書士　　中　窪　　啓　司